柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。
柳井警察署、柳井地区広域消防組合とも、議員御指摘のように浸水区域にございますが、それぞれで優先的に実施すべき業務の執行体制や対応手順を定められておられ、この業務継続計画に基づきまして、対応をされるというふうに認識しております。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
次に、（３）庁内体制やＢＣＰ、業務継続計画対応についてです。 この長期間のコロナ対応では、ワクチン接種事業や給付金事業など市職員のマンパワーが必要な業務が続いています。今年に入ってからの急激な感染拡大は、誰もが感染や濃厚接触者になる可能性があり、いつ市の業務が停止してもおかしくない状況だったと言えます。
被災した場合においては、業務継続計画や関係機関との災害時応援協定等に基づき、速やかに応急給水・復旧が図れるよう体制整備をしております。 今後も、ハード、ソフトの両面から、災害対策の充実・強化を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ⑥ため池の点検結果と対策についてにお答えをいたします。
３月の委員会では、執行部から、柳井市国土強靱化地域計画の策定、国民保護計画の改定、柳井市業務継続計画の改定について説明があり、委員から、柳井は低地が多いので、河川については、県に災害時の危険性を認識してもらい、市から県に対して、浚渫等の整備をしっかりと行うように、要望していただきたいとの要望発言がありました。
審査に当たり、執行部から、改正の趣旨について、その主なものとして新型コロナウイルス感染症を初め、感染症の発生や蔓延を防止するための訓練の実施や、その発生時における業務継続計画の策定を義務づけるほか、法定の各種会議等において、テレビ電話等の活用を認めるものとの説明がなされております。 委員会は、以上２６件について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
改正の内容といたしましては、全てのサービス事業に共通するものとして、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要な介護サービスが安定的・継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継続計画の策定、それに伴う研修や訓練の実施をすること、介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進の観点から、介護サービス事業者に対して、適切なハラスメント対策を求めること、感染症の発生やまん延を防止する観点
ＢＣＰ業務継続計画に準じた庁内の業務調査、業務の整理、優先順位化が求められるかというふうに思います。 そういった新型コロナウイルス感染症対策を最優先する中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略の具体的施策３９項目の絞り込みや優先順位付け、当面、休止などの必要性、また新たな総合計画の関連性など新年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、改めて國井市長の考えを伺います。
また、虐待の防止、業務継続計画の策定、感染症の予防及び蔓延防止のための措置の規定については、令和６年３月３１日までの間、事業者の努力義務とする経過措置を設けております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本４議案に質疑はありませんか。
次に、議案第１８号萩市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でありますが、これは業務継続計画の策定、高齢者虐待防止及び利用者の口腔衛生管理に関する体制整備の義務づけ等に伴い、所要の改正を行うものであります。
さらに、本市では業務継続計画の中で、優先的に実施すべき事業を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、災害に伴う応急業務や優先度の高い通常業務を、発災直後から適切に実施することとしております。
これは、市役所機能の維持を目的としたＢＣＰ、いわゆる業務継続計画が、一般的な災害時のＢＣＰを準用しているからであります。そもそも災害時のＢＣＰというのは、新型コロナウイルスを前提にした想定とは大きく異なっております。したがって、先程一般的な自然災害との違いを市長に確認したのはそのためであります。
そうしたリスクを回避して、継続して行政サービスを維持するための業務継続計画についてどのように考えておられますか、説明をしてください。 ②現在、各自治体の新型コロナウイルスに対する対応策が大きな注目を集めており、自治体の対応力がそのまま各自治体の評価の対象となっております。
また、議会運営におけるタブレット端末の使用については、一般質問において、質問の趣旨が明確となるよう、資料等を議場内ディスプレイに表示するための補助的な使用を拡大したほか、昨年策定した下関市議会業務継続計画に関しては、議員主催よる研修会を実施し、大規模災害時における議会及び議員の役割等を確認するなど、市民に開かれた議会、市民とともに歩む議会を目指し、さまざまな取り組みを行ってきたところであります。
この４年間、学校施設の耐震化や防災行政無線整備など各種防災事業、児童センターや花岡保育園の建設など子育て支援事業、国民宿舎大城開業など井川市政の仕上げの部分を進めながら、さらに業務継続計画、ＢＣＰの策定、下松駅のバリアフリー化、児童数増加に伴う小学校校舎増築、子育て世代のニーズに対応すべく保育園や児童の家の拡充、ものづくりのまちを発信する英国車両の陸送イベント、小学生、中学生によるマスコットキャラクター
◎総務部長（藤本泰延君） 大災害が起こったことを想定して、業務継続計画というのを策定しています。 その中で、最低行わないといけない、いろんな罹災証明の仕事であるとか、こういったことが下松市の職員だけでは行われない場合、これは当然、対口支援というのを活用しながら、受援を行っていきたいというふうに思っています。
市といたしましては、地域防災計画や業務継続計画に基づき、代替施設であります消防庁舎等において、災害対策本部機能を維持するとともに、総合福祉センター等において、市民の皆様方への行政サービスを維持・継続することと想定をいたしております。
市といたしましては、地域防災計画や業務継続計画に基づき、代替施設であります消防庁舎等において、災害対策本部機能を維持するとともに、総合福祉センター等において、市民の皆様方への行政サービスを維持・継続することと想定をいたしております。
◆６番（相本政利議員） 最後に、エとして、業務継続計画（ＢＣＰ）を踏まえた訓練であったかをお伺いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 業務継続計画を踏まえた訓練であったか、との御質問にお答えします。
主な質疑として、防災や減災だけでなく被災後の業務復興や業務継続計画、いわゆるＢＣＰについての文言も入れるべきではないか、との問いに対し、全国的な災害の状況を見ると避難所の運営や被災後の復興は非常に大切なテーマだと認識している。ＢＣＰは既に整備しており、復興についての記載も検討の余地があると考えている、との答弁でした。 次に、４の２、消防・救急体制の充実です。